不許可を避けるために知っておきたい審査ポイントと対策
「収入が少ないと配偶者ビザは通らないのでは…？」
このような不安を感じる方は少なくありません。
確かに、配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の審査では、収入の安定性は非常に重要な判断材料の一つです。
しかし、単純に「年収が低い＝不許可」と決まっているわけではありません。
入管は、夫婦が日本で安定して生活できるかどうかを、さまざまな角度から総合的に判断します。
入管が確認するのは「安定して生活できるかどうか」
入管が配偶者ビザの審査で重視するのは、「現時点の収入額」よりも、生活を維持できる安定性です。
つまり、一時的に収入が少なくても、今後の就労予定や支援体制などが整っていれば、許可される可能性は十分にあります。
たとえば、次のような要素が審査対象になります。
- 現在の収入状況や雇用の安定性（勤務先・契約内容・勤務年数など）
- 納税や社会保険料の支払い状況
- 預貯金の有無やその金額
- ご夫婦それぞれの就労状況（世帯収入としての安定性）
- 必要に応じて親族などからの経済的支援体制
これらの要素を総合的に見て、「日本での生活が現実的に成り立つかどうか」が判断されます。
また、審査ではこのほかにも、婚姻の実態や同居状況なども併せて確認されます。
年収の目安はどのくらい？
入管が明確な「年収基準」を設けているわけではありませんが、実務上の感覚としては、
最低でも年収240万円程度は求められているようです。
お子さんがいる場合や、住居費などの負担が大きい場合は、もう少し余裕をもった収入が望ましいでしょう。
ただし、貯金がある場合や、近い将来に収入の上がる仕事が決まっている場合などは、その点を丁寧に説明することで許可されるケースもあります。
重要なのは、「今後どのように安定した生活を送っていくか」を具体的に示すことです。
収入が少ないときの対策とポイント
もし現在の収入が少なくても、次のような工夫で不利を補うことが可能です。
まず、理由書で現状を正直に説明することが大切です。
たとえば「転職直後で年収がまだ安定していない」「出産や留学のため一時的に収入が減っている」といった事情を丁寧に書き、今後の見通しを具体的に示しましょう。
また、夫婦の合計収入（世帯収入）として説明することも効果的です。
申請人本人の収入が少なくても、配偶者が働いていて世帯として安定していることを説明できれば、良い材料になるでしょう。
さらに、預金残高証明書や親族からの支援証明を添付するのも有効です。
「生活に必要な資金が確保されている」「日本に住んている親族から援助を受ける予定がある」という事実を客観的に示すことで、入管の印象が大きく変わることがあります。
このように、収入が少ない場合でも、適切に説明し補足資料を整えることで、十分に許可を得られる可能性があります。
まとめ
配偶者ビザの審査は、「収入額」だけで決まるものではありません。
結婚生活の実態や同居の有無、将来的な生活設計など、さまざまな要素が関係します。
「収入が少ないから申請しても無理かも…」とあきらめる前に、
どのように説明すれば入管に理解してもらえるかを整理することが大切です。
この部分は経験や知識が必要になるため、不安がある場合は早めに専門家へ相談することをおすすめします。
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